本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める｢取引条件説明書面｣及び同法第12条の5に定める｢契約書面｣の一部となります。

手配旅行契約
（1）この旅行は株式会社ヴァリューワールド（本社：東京都品川区東五反田5-27-10　2階、観光庁長官登録旅行業第1338号）が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約（以下｢旅行契約｣といいます）を締結することになります。
（2）旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様のために代理、媒介又は取次ぎをすることなどによりお客様が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下｢旅行サービス｣といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
（3）旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配旅行契約の部（以下｢当社約款｣といいます）によります。
（4）当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、お客様は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下｢取扱料金｣といいます。）をお支払いいただきます。

契約の成立
（1）当社と旅行契約を締結しようとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、下記金額の申込金を添えてお申し込み頂きます。この申込金は、旅行代金、取消料その他のお客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。原則として、申込金のご入金は当社が契約を承諾して5日以内となります。但し、ご出発日40日前（ピーク時期は45日前）を切った申し込みの場合は、即日ご入金が必要となります。

（2）旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。
（3）当社は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。この場合において、旅行契約の成立時期は、書面に記載した年月日とします。
（4）当社は、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする旅行契約（企画手配旅行契約を除きます。）であって旅行代金と引換えに当核旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件
（1）当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下｢提携会社｣といいます。）のカード会員（以下｢会員｣といいます。）より所定の伝票への｢会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること｣を条件に｢電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段｣による旅行のお申込を受ける場合があります。
1通信契約についても当社｢旅行業約款手配旅行契約の部｣に準拠いたします。
2本項でいう｢カード利用日｣とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
3通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする｢旅行サービスの内容｣、｢出発日｣、｢会員番号｣、｢カード有効期限｣等を当社にお申し出いただきます。
4通信契約による旅行契約は、当社らが申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。但し、当社らが、ｅ−ｍａｉｌ等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達したときに成立するものとします。電話による申込みの場合は、申込みを当社が受託した時に成立するものとします。また、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による申込みの場合は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
5通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。
6当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
7携帯情報端末（ｉモード等）ならびにインターネット等のIT関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。
8会員の通信機器に前項目にかかわる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。
9カード決済後、契約の取消となった場合は、当社の締日（毎月13・28日）の都合により、決済の取消ができない場合がございます。その場合は、予定されていた金額がお客様の口座から引き落としされ、次回のお客様引き落とし日に返金及び所定取消料処理が行われます。但し、決済日によって決済取消ができた場合は、取消料のみお客様の口座から引き落としさせていただきます。

旅行代金
（1）「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。
（2）旅行代金(旅行代金から申込金を差し引いた額)は旅行開始日を基準として3週間前の同曜日に当る日より前に、当社の指定した方法によってお支払いいただきます。但し、ご出発日3週間前を切った申し込みの場合は、即日全額のご入金が必要となります。但し、ペックス航空券及び条件付航空券等で、ご予約からチケットの発券までに日数の制約がある場合においては、旅行代金の全額をお申込み時にお支払い頂く場合がございます。
（3）当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の時由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。この場合において、旅行代金の増加又は減少は、お客様に帰属するものとします。

燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）のお支払いについて
（1）『燃油サーチャージ』とは、各航空会社における燃油価格の継続的な高騰・国内経済の変動など諸般の事情により、燃油価格が一定の水準に戻るまでという一定期間・条件の下で国土交通省によって認可された、航空運賃・旅行代金とは異なる付加的運賃です。各航空会社別に定められた燃油サーチャージは日本国内外諸税等と同様に、旅行代金と共にお客様へご請求させて頂きます。
（2）燃油サーチャージが変更・新設された場合は、既に契約が成立しているお客様を含め、増額された場合には不足分をお支払い頂きます。減額された場合は減額分をご返金致します。
（3）燃油サーチャージの値上げを理由とした、旅行の取消の場合は、通常の取消料を申し受けます。

契約の変更・取消
（1）お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービス内容、その他の手配旅行契約内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限りお客様の求めに応じます。
（2）お客様の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、お客様に、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用をご負担いただくほか、当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます。また、該当手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、お客様に帰属するものとします。
（3）お客様による任意解除
お客様は、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。旅行契約が解除されたときは、お客様は、既にお客様が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料等の、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用をご負担いただくするほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金をお支払いいただきます。
（4）お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがあります。また、お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されながら、与信等の理由によりクレジットカードによるお支払いが出来なくなった場合、当社は旅行契約を解除することが有ります。旅行契約が解除されたときは、お客様は、いまだ提供を受けていないサービスに係る取消料・違約料等の、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又は、これから支払う費用をご負担いただくするほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金をお支払いいただきます。
（5）当社の責に帰すべき事由による解除
お客様は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった際、旅行契約を解除することができます。この場合当社は、お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金をお客様に払い戻します。

手配旅行契約成立後の変更・取消は下記の手数料を申し受けます。
1ご出発日の前日から起算します。但し該当日が土日祝祭日および当社の休業日に該当する場合の変更・取消の申し込みは、その翌営業日の扱いとなります。十分ご注意下さい。ご連絡が変更取消扱時間(祝祭日を除く月〜金、10：00〜17：00)以外の時は、翌日以降の手配が可能となった日を規準として手数料を算出いたします。
2お名前、日程、旅程、利用航空会社、利用ホテルの変更をする場合には全て取消料の対象になります。連絡は電子メール・ファックス・電話にて受付いたしますが、出発日から起算して21日前以降の取消･変更は必ずお電話（03-5791-1200）にてお願いいたします。
3取消前に航空券、ホテルクーポンなどをお受け取り済みの場合、必ず未使用の状態で当社までご返却下さい。万が一ご返却いただけない場合は、代金の全額を申し受けますのでご注意下さい。
4年末年始、見本市、コンベンション及び特定都市のホテル、特定ホテルの取消･変更については取消日にかかわらず、宿泊数全額の取消料がかかる場合があります。年末年始、見本市、コンベンションの対象と期間及び特定ホテルはお申し込み時にご案内します。
5取消対象期間内に入ってからご予約された場合は、当社が契約の締結を申し受けた時点から取消・変更手数料が発生致します。
尚、取消対象期間前であっても航空券手配手数料は別途徴収させて頂きます。
6取消・変更の場合の航空券手配発券手数料の返金はございません。

当社の責任
（1）当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して1年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）免責事項
お客様が、当社及び手配代行者に故意及び過失のない以下に例示するような事由によって損害を破られた場合、当社は責任を負いません。
1天災地変・戦乱・暴動・航空機の遅延・ストライキ等により出発便が取り消され、又は搭乗を拒否された場合。
2航空会社の過剰予約受付（オーバーブッキング）により、予約を取り消され又は搭乗を拒否された場合。
3お客様がご出発（帰国便）の72時間前までに予約の再確認（リコンファーム）及び出発時刻の確認を怠ったために、予約を取消され航空券が無効になった場合。
4お客様が搭乗受付時間に遅れて搭乗できなかった場合。
5お客様が航空券等の紛失及び盗難に遇われた場合。
6その他、当社及び手配代行者の管理外の事由により、お客様が損害を破られた場合。
7お客様の旅券及び査証が、入国する国に対して有効でなかった場合に搭乗を拒否された場合。
例：�@米国に入国する際、読み取り式旅券でない場合。�A旅券の残存有効期限が満たしていない場合など。
※旅券・査証に関しての詳細は、外務省旅券（パスポート）ページ　外務省査証（ビザ）ページをご参照下さいませ。

お客様が出発までに実施する事項
（1）旅券・査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせください。）
1旅券（パスポート）：旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期限を満たす旅券が必要です。
2査証（ビザ）：旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。
保険衛生について
渡航先（国又は地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」でご確認ください。
（2）海外危険情報について
渡航先(国又は地域)によっては、外務省｢海外危険情報｣等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。外務省海外安全ホームページでご確認ください。

個人情報保護方針
1. 遵守規定の策定および継続的改善
当社は、従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための社内規定を策定し、これを遵守します。更に、これを維持し、継続的に改善して参ります。
2. 個人情報の収集・利用・提供
事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用および提供を定めた社内規定を遵守します。
3. 安全対策の実施
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに関して、予防措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
4. 法令・規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護に関する規定等をこれらの法令およびその他の規範に適合させていきます。

個人情報の取扱い
1. 個人情報保護に対する基本的姿勢について
当社は個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを遵守するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」を定め実行します。
2. 個人情報の利用目的について
当社が保有する個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
(1) 契約の履行のため
(2) 当社の旅行商品のご案内のため
(3) 旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いのため
上記以外のものについては、個人情報を取得するときに、その利用目的を明示します。
それによって取得した個人情報はお客様に明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
3. 個人情報の第三者への提供について
当社が保有する個人情報は、下記の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供しません。
(1) お客様の同意がある場合
(2) お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
(3) お客様又は他の第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(4) 法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合
4. 個人情報の処理に係る外部委託について
当社が保有する個人情報は、その利用目的の実施に必要な範囲において業務委託先に預託することがあります。
当該委託にあたっては、個人情報保護水準を十分に満たしている業務委託先を選定し、機密保持契約を締結するとともに、適切な管理監督を行ないます。
5. 個人情報の安全管理措置について
当社が保有する個人情報については、管理者を選任して管理にあたらせるとともに、当社の従業者が個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、当該管理者によって当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行なうものとします。加えて、当社が管理する個人情報については、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、その漏えい、滅失又はき損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
6. 保有個人データの開示・訂正・利用停止について
当社の保有個人データについて、情報主体であるご本人又は法定代理人から開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、合理的な範囲でこれを承ります。その場合、所定の請求書及び、その個人情報がご本人であることを証明する資料（代理人の場合は法定代理人であることを証明する資料）を提示又は提出していただくことがあります。また、開示請求の場合は、別途定める開示手数料をいただきます。利用停止につきましては、ご本人からご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止を求められた場合には、必要な調査を行いその結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、ご本人に通知します。
7. その他
当社が開設しているウェブサイトでは、他のウェブサイトへのリンクをはることがありますが、当社以外のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについては、当社は責任を負いません。